2014/06/26 17:08:26 |

色々と時期が迫ってくる折、必要なのはやはりお金です。夢はあっても、お金がなければ何もできませんし、また、生まれないということをご存知ですか?

 

しかし、では、キャッシング・ローンを、借り入れをすればよいのでしょうか?
答えは、少なくとも私個人の思考の中では「否」です。借りたもの、必ずに返さなくてはなりません。

 

しかし、借りたまま、逃げてしまう人がいることも事実でしょう。
この世の中、取ったもの勝ちというところはあります。

 

しかし、それら軽犯罪は法律で厳しく人に罰せられています。しかし、法の網の中でただキレイに泳ぐ魚はもう必要ないのかもしれません。しかし、キレイに泳がなくては、また、イケマセン!

 

なんのための人間であり、また、なんのための金融サービスなのでしょう。ということも代替可能でしょう。しかし、借りる人などほぼゼロです。なぜなら、そんな馬鹿なことをしなくても、時代が回転しているということを知っている人が多数だからです。

 

今、この原稿は、様々な書籍をもとにつむぎだしています。かといって、みなさんに読んで頂くのに、難しい内容では大変な失礼にもなりますから、テキトーさも持ち楽しんで書いています。

 

読んでいるご感想なやご意見、ご不満点などありましたらお受けしますから、あとで色々と聞かせてくださいネ!

 

消費者金融というのは営業はいらないそうです。ほっとけば、漬いて、自然と人があふれるからでしょう。社会は不思議です。日本って深い? 楽しい? でも回っています。

2014/06/26 17:07:26 |

住宅資金は、所定の手続きをすべて完了後、資金交付という順序を踏みます。一般的な順序としては、住宅の引渡し後、入居後、所有権登記後、金銭消費貸借契約書の締結をして、抵当権設定登記を確認してから、住宅資金の交付を行うのが一般的であるとされています。

 

民間資金の住宅ローンでは、以上のすべての手続きを一度に終わらせて、抵当権設定の受付を確認すれば、即日、住宅ローンの資金が受け取れます。

 

公的資金では、大量に事務処理を行うこともあって、所定の手続きを1つひとつ確認の上、資金交付申請を住宅金融公庫または年金福祉事業団に月2回の受付期間内に提出し、資金交付により受領できる仕組みのため、通常、住宅引渡し後2ヶ月前後はかかります。

 

そのため、住宅販売業者は住宅引渡しと所有権登記をした後に、その代金を請求します。そこで、後日には借入金の交付は確実な点から、それを担保にして「つなぎ融資」をして販売業者などに渡すことになります。

 

公的資金では、借主が貸主に対して「代理人への資金交付願書」を提出する方法なので、公的資金を申し込んだ金融機関などに申し込めば借りられるでしょう。

 

しかし、借入金交付までの間はその金額に対する利息を負担しなければなりませんから、まとまった資金を要することになります。借主にとっては、その点、デメリットと言えるでしょう。

 

しかし、考えようでは、すぐに入居できる状態になるので、借家などに入居している方はその家賃と思えば理解しやすいのではないでしょうか?

2014/06/26 17:06:26 |

ローンの負担を軽減するために有効な方法として考えられるのは、大きく借り換えと繰上返済がありますが、このうち繰上返済をするためには自己資金が必要になってきます。一方、借り換えとは、現在借りているローンを一括返済することを目的に、別の金融機関から新たにローンを借りることを言います。諸費用はかかりますが、原則的には自己負担なしで済みます。

 

そこで、まずは借り換えを行って効果があるかどうかから検討してみる方がいいでしょう。

 

ここで注意したいことは、公庫などの公的ローンから銀行などの民間ローンへ、民間ローンから民間ローンへの借り換えは可能ですが、公的ローンから公的ローンへの借り換えや、民間ローンから公的ローンへの借り換えは、制度上できないということです。

 

公庫などの公的ローンが利用できるのは、当初借り入れ時か増改築に限られています。したがって、最初に公的ローンを借りた人が、いったん借り換えを行うと、再び公的ローンに戻すことはできなくなるでしょう。また、民間ローンから民間ローンでも、同一金融機関での借り換えはできない場合が多くなっているようです。

 

借り換えをする場合、変動金利型や固定金利選択型ローンに借り返るケースでは、金利がアップしたときのリスクに注意する必要があります。借入残高が少なく、短期間で完済できるのであれば、金利の低い固定金利選択型に借り換えるのは有効ですが、そうでない場合は、将来金利が上昇した場合には、逆に返済額が増える可能性があります。

2014/06/26 17:05:26 |

公的年金に老後の安心を託すのは、厳しい情勢になりつつあります。現在の30〜40代の世代には実感が乏しいかもしれませんが、早いうちから自分たちの引退後に備えて「自分年金」をつくっておく必要があります。

 

そのためには、まずはお金を貯めていくことですが、現在のデフレ下で思ったように給料が増えず、ボーナスにも期待できないというのが実情ではないでしょうか? 「毎月の生活費で手一杯で、とてもお金を貯める余裕なんてないッ!!(怒)」という人も多いはずではありませんか?

 

ではどうするか。家計のムダをリストラし、「自分年金」のために回せるお金を捻出するしかありません。家計のムダといっても、前ページで見たように食費や教育費などはあまり削れないでしょう。夫の小遣いもすでにギリギリまで削っているのではありませんか?

 

日本全国、このような世帯も数え上げたら、キリはないはずなのです!

 

ほかに家計のなかで大きな出費となっているものはないでしょうか?

 

会社でも毎月の固定費を軽減することが、コスト削減の第一歩になっています。家計の中で固定費として大きなウエイトを占めているものとしては、住宅ローンや生命保険料がありますね。そこで、それらを見直すことは家計のスリム化に非常に効果的ですし、まさに将来への「自分年金」をつくることの第一歩ともなるのです。

 

しかし、熟慮することも必要です。必要なのに解約してしまった。必要なのに、住宅ローンと生命保険にメスを入れてみるというのは、無謀とも言えます。なぜなら、人間は保証がなければ生活ができないのですから…。

2014/06/26 17:05:26 |

借り換えでローン負担を軽減できないのであれば、次に繰上返済(内入れ)を検討してみましょう。繰上返済とは、預貯金が貯まったり、臨時収入があってまとまったお金ができたとき、その資金を元金の一部の返済に充てることをいいます。

 

住宅ローンの返済方法としては、元利金等返済と元金均等返済があります。元利金等返済では元金+利息の総額を毎月一定額返済していますが、当初は利息部分の方が大きく、元金の返済ペースは遅くなります。その分、返済総額も増えます。

 

これに対して、元金均等返済は元金を毎月同額ずつへんさいしていく方法で、残った元金に応じた利息が計算されます。元金が早く減っていくため、返済総額を抑えることができますが、当初の負担額は大きくなります。そのため、元利金等返済を選択する人が多いようです。

 

繰上返済は、通常の返済とは異なり、全額が元金の返済に充てられるので、その後の支払利息を大幅に軽減できることが可能です。

 

繰上返済には期間短縮型と返済額圧縮型があります。期間短縮型では毎回の返済額は変わりませんが、完済時期を早めることができます。定年までにローンの返済を終わらせたい、早く老後資金の準備にかかりたいといった場合に有効な方法といえます。

 

一方、返済額圧縮型は返済期間は同じで、毎回の返済額を減額する方法です。繰上返済をした時点で、残りの期間の返済額が再計算されます。月々の返済額を圧縮したい人には、こちらが向いていると思います。

2014/06/26 17:04:26 |

2.0%から2.70%と、2003年には公庫の基準金利は0.7%アップしましたが、2.0%で借りた場合と、2.70%で借りた場合とでは、実は返済額にそれほど差はありません。2.0%で借りても、2.70%で借りても、公庫ローンの金利は11年目からはどちらでも同じ3.5%になるからです。

 

銀行などの民間ローンを利用している人も多いでしょう。そうした民間ローンには、変動金利型の商品が多く、この数年の低金利においては非常な好環境が続いていました。しかし、市場金利が上昇していけば、変動金利型住宅ローンの金利も上昇していきますね。

 

金利の上昇がどれほど負担増になるかを考えてみることにしましょう。例えば、3000万円のローンを35年返済で借りているとします。ボーナス時返済なしの元利均等払いで、当初5年間の金利を1.70%とすると、毎月の返済額は94823円、年間で約114万円となります。5年後に金利が見直されて3%に上昇すると、毎月の返済額は112677円に、年間で約135万円に増えます。

 

金利が4%だと、毎月の返済額は127593円で、年間の返済額は約153万円に膨れ上がります。歴史的に見れば、3%や4%という金利は普通ですから、今後その水準まで上昇する可能性もあります。そうなった場合、低金利でローンを借りている人には、大きな負担増となるでしょう。

 

繰上返済をすれば、毎月の負担増を同じレベルに抑えることはできましょうが、変動金利型のローンを利用していて、現在の低金利で返済がギリギリという人は特に注意が必要かもしれません。

2014/06/26 17:03:26 |

バブル全盛期には、マイホームの価格の上昇が見られ、それを追うように金利の上昇も見られましたが、その住宅取得にあたっての資金計画の面に限ってみると、苦労した面が見られます。

 

それに反して、低金利時代の現在では、あまり苦労せずに安易な借り方が目立ってきたと考えられます。その例示を、公的融資利用者調査の中で、マンション購入者から取り上げてみたいと思います。

 

平成3年度は高金利を利用し、高価格物件を購入していました。1u単価は64.3万円、返済負担率は年収の24.3%、平均金利は5.7%で、他の年度に比べて特に高水準ですが、借入金比率は、もっとも低いといったかたちで、むしろ健全な姿と言えます。一方、返済については厳しいので「ゆとり返済」の利用率が高まっています。以上のことから、高金利時代は自己資金を多くして、返済には苦労していることが見られるようです。

 

しかし、平成15年度は低価格になった物件を、低金利を利用した多額の借入金で購入していると思われます。1u単価は43.5万円、返済負担率は19.5%、平均金利は3.1%で、他の年度に比べて低水準ですが、借入金比率は77%近くになってきています。

 

つまり、自己資金は少なく、借りすぎの状況が見られ、安易な借り方と言えますが、返済方法についてはむしろ堅実と言えるでしょう。

 

特に、マンション購入は35年返済が可能なので長期借り入れが可能です。そこで問題となるのは、借入金比率が高くなり、自己資金率は少なくなることが、借り方・返し方として正しいか、ということなのです。

2014/06/26 16:54:26 |

住宅金融公庫が平成19年3月に廃止され、新しい枠組みによる住宅ローンが展開し始めました。住宅ローンをこれから利用するにあたってはどのように対処したらよいのでしょうか? それについて考えてみることにいたしましょう。

 

短期な預金を集めて長期の住宅ローンの供給では短期に金利を見直す変動金利型か短期の固定金利型が基本として考えられるでしょう。しかし、利用者にとっては根強い需要のある長期固定金利の供給に対処するには、信用力を背景にした証券の発行による資金調達を実現し、長期固定金利の供給が実現しました。

 

住宅資金供給の多様化は、住宅ローン商品の多様化につながり、金融機関では地域に密着した顧客のニーズを捉えた商品開発がさかんになったほか、金利優遇措置を通じて住宅ローンの推進を図る動きが目立ってきました。

 

住宅ローンを利用する立場からのアンケート調査では、5年以内に具体的に住宅取得予定者と平成15年以降に住宅を取得した方とに区分して、住宅ローンを選ぶ際の重要事項を調査したものによると、金利水準、金利優遇・諸費用に焦点を当てた方がもっとも多く見られたようです。

 

長期の返済を伴うので、自己責任のもとに納得しての賢い住宅資金づくりを実現したいものです。

 

年金住宅融資・財形住宅融資も大きな変化は見られないでしょう。一方、民間金融機関では、期間限定の金利優遇を図るなど、公庫の廃止を前提として利用客のニーズに応えるよう日々努力しているようです。

2014/06/26 16:49:26 |

住宅ローン破綻が増えています。住宅金融公庫が発表した2001年度の住宅ローン破綻は27000件で過去最高になったばかりか、92年の7600件と比べて約3倍も増えています。

 

これまでどおり右肩上がりで昇給が続くことや十分なボーナスが支給されることを前提に住宅を購入した人が、デフレ不況が続く中で給料が増えないばかりか、むしろ減っていき、ボーナスも出ないという状況に耐えられず、泣く泣くマイホームを手放しているのです。

 

その背景には、国が住宅ローン減税などを通じて、国民にマイホームを買わせることで、景気浮揚を図ったことが考えられます。実際、首都圏のマンションの販売戸数は、ここ数年急増しています。それまで年間平均約4万戸だったのが、94年以降は年約8万戸に増えています。

 

デフレ不況の一因に、個人がモノを買わないことが挙げられていますが、現実には多くの人が住宅という高い買い物をしているのです。しかも、給料はこれからも横ばいか、減っていく可能性が高いと言えるでしょう。今後、住宅ローン破綻はますます増えていくことでしょう。

 

しかも、この先、給料が増えない可能性があるのに、公庫ローンを利用している人は、11年目に金利がアップし、返済額が増えるという問題がありましょう。特に公庫の「ゆとり返済」を使って借りている人は要注意なのです。

 

「ゆとり返済」そのものは2000年度に廃止されましたが、当初5年間の返済額を抑えることを目的とした制度でした。しかし、その期間を過ぎると返済額が一気に増え、人によっては2倍以上になった人もいたようでした。